日野市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2023-03-03
東京都が子どもに関する政策を総合的に推進するために設置した子供政策連携室から、日野市でのモデル事業実施の打診がありました。都から提案された事業スキームを日野市で効果的に実施できるか、事業実施において協力してもらう可能性のある団体、機関との検討、調整をしている段階でございます。方向性が固まれば、令和５年度中に一部の地域にてモデル的にスタートすることを目指してまいりたいと考えております。
東京都が子どもに関する政策を総合的に推進するために設置した子供政策連携室から、日野市でのモデル事業実施の打診がありました。都から提案された事業スキームを日野市で効果的に実施できるか、事業実施において協力してもらう可能性のある団体、機関との検討、調整をしている段階でございます。方向性が固まれば、令和５年度中に一部の地域にてモデル的にスタートすることを目指してまいりたいと考えております。
◎川本健康福祉部長 県モデル事業の高齢者移動支援推進事業につきましては、当初の計画では６地区を予定していたところ、現在、市内８地区をモデル事業実施地区としており、このうち７つの地区において、定時定路線の運行形態による移動支援や、つどいの場、買物、病院などへ利用者の要望に応じて送迎を行う、付添い支援が実施されております。
現在、国においては法施行を前に、有識者によるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会を設置し、国内外の取組事例やモデル事業実施など、子供・若者から意見を聴くための具体的な仕組みの構築に向けて検討を進めているとのことであります。県といたしましても、今後の国の議論を参考にしながら、子供政策の決定過程における子供の意見聴取とその反映の具体的手法などについて検討してまいります。
二回目のモデル事業実施となる新ＢＯＰ学童クラブ時間延長は、ニーズ調査を正しく行い、質の高い放課後児童育成策となるよう求めました。
モデル事業実施に当たっては、必要な職員体制の拡充、確保を図ることが前提だということも言ってきました。しっかりと準備を整えて、このモデル事業には当たっていただきたい。 学童クラブに子どもを通わせる保護者の方の話なども伺いますと、やはり一番の心配は人員体制なんです。非常勤の欠員が常態化しているというのが、もうずっとこの間、問題になってきています。
区でも２０１９年３月に、地域包括ケアシステムビジョンを策定して、２年間にわたる梅田地区モデル事業実施を経て、今年度からこのモデル事業を全地区対象に拡大展開をしていると、それとともに高齢者保健福祉計画など、従来からの諸計画の上位計画としての地域保健福祉計画の策定にも乗り出しています。
また、時間延長に当たっての職員体制の整備状況が問われたのに対し、理事者より、モデル事業実施に当たっては、幅広く人材の募集を進め、欠員なくスタートできるよう職員体制を整備したところである。今後、全校実施に向けては、引き続き関係機関と連携し、全力で職員体制の確保に取り組んでいくとの答弁がありました。
今回のモデル事業実施で、十分ノウハウを蓄積し、市と町が、今後、独自に進めていくことも考えられますが、そのためにも、受入自治体はどのようにこのモデル事業に関わり、地域住民をサポートしていくべきなのか、県民生活部長のお考えをお聞かせください。 この項最後に、二地域居住等の推進事業が目指すところはどのようなものでしょうか。さきに述べた都市部向けセミナーで講師をお務めくださった方は、東京在住の方でした。
私がこの状況を知ったのは昨年のことでしたが、県から頂いたＴＮＲモデル事業実施要領を見ると、モデル地区での関係者説明と実態調査として、実際にこの事業を始めるに当たり、１、事業実施に向けた合意形成、１、当該地域でのルールづくり（代表者の選定、給餌、トイレの始末等、世話人の役割と分担）とうたってあります。これらがきちんとできていれば、このような問題は起こらなかったのではないかと思います。
文化部活動につきましては、各学校における休日の活動状況を調査するとともに、関係団体と話合いを行うなど、来年度のモデル事業実施に向け、取組を行っているところでございます。
モデル事業実施の調査結果を見ると、参加しない理由は、「スマホがない」、「やり方がわからない」、「個人情報の取扱いについて不安」などです。本格実施の導入経費で三億円、維持管理費に毎年一億八千六百万円かかると調査報告書が試算しています。医療機関には、会計システム改修費がかかります。モデル事業報告書では、令和五年十一月から本格実施としていますが、到底無理です。
全高齢者実態把握調査の結果については、東京都健康長寿医療センター研究所と共に詳細な地域分析を行い、これらの課題解決のため、通いの場の構築などのモデル事業実施に向け、高齢者あんしんセンターと協力しながら、全高齢者実態把握調査フォローアップ事業を進めています。 五万件を超える貴重な調査結果を高齢者の孤立対策に生かすなど、様々な高齢者施策の充実に努めてまいります。
最終年度であります今年度においては、市町村や県民を対象とした活動報告会を開催するとともに、モデル事業で得られた成果や課題を取組事例集としてまとめ、県内全域で活動の参考としていただけるよう横展開を図るとともに、モデル事業実施市町に対しましては、地域の実情に応じて取組の継続を促してまいります。
②モデル事業実施校につきましては、前回も実施しました桜小学校、下北沢小学校、玉川小学校の三校に、山野小学校、芦花小学校といった登録児童数二百人を超える新ＢＯＰ学童クラブを加えて実施いたします。③利用対象については記載のとおりでございます。 ④実施方法ですが、前回のモデル事業で実施してきた月ぎめ利用に加えまして、スポット利用についても実施いたします。
なお、時間延長モデル事業実施の保護者への周知につきましては、八月中旬までに案内文の送付等により行う予定でございます。また、スポット利用の金額を定める必要があるため、九月の第三回定例会において、世田谷区学童クラブ条例の一部改正についてを御提案する予定です。 御説明は以上でございます。 ○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◎川本健康福祉部長 高齢者移動支援推進事業につきましては、現在、市内８地区をモデル事業実施地区としており、このうち６つの地区において、定時定路線の運行形態による移動支援や、つどいの場、買物、病院等への利用者の要望に応じて送迎を行う付添い支援が実施されており、残りの２つの地区では、実施に向けた検討、準備が進められております。 ○議長（青山耕三） 白井議員。
世帯訪問支援モデル事業として身近に相談できる者がおらず育児等に対して不安、負担を抱えている者、または幼い兄弟の世話等のため子供らしい生活を送ることができないヤングケアラー等に対して育児ヘルパーを派遣し、不安や悩みを傾聴する相談支援や家事、育児の支援等を予算箇所数５０自治体にてモデル的に実施し、家庭を支え虐待リスク等の高まりを未然に防ぐための体制整備を推進することとされており、このモデル事業の検証結果やモデル事業実施
モデル事業実施後のアンケート結果からは、事業者とシニアが対話と交流を通じてお互いの理解が深まる傾向がありました。今後さらなるマッチングを進めていくためには、参加者の希望に合った仕事のさらなる獲得はもとより、シニアの新しい仕事へのチャレンジを後押しする仕掛けの必要性を認識しております。
食品衛生を所管する健康福祉部と協議をして、モデル事業実施時期を気温の落ち着く秋として、10月、11月に取組を開始するという配慮をした。 また、持ち帰り容器である「上毛バッグ」の本体部分に、「食べきれなかった料理は『自己責任』で持ち帰り」という文言と持ち帰り時の注意点を記載し、環境省のホームページにリンクするＱＲコードも入れている。
２年目の令和３年度におきましては、モデル事業の実施とその経済波及効果の調査分析、調査結果を広く市民に共有することにより、仕組み化を見据えた機運醸成を図るモデル事業実施ステージと位置づけ、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市観光物産協会などと連携した地元産の野菜や加工品などの販売イベントの実施、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してＰＲする取組の開始、震災復興に御支援をいただいた自治体